2027年から「防衛特別所得税」スタート！あなたの給与明細と源泉徴収票はどう変わる？

防衛特別所得税とは？制度の概要

2026年度税制改正により、2027年1月から「防衛特別所得税」が所得税に1%上乗せされることが決まりました。防衛費増強のための財源確保が目的です。

ただし、同時に現行の「復興特別所得税」（2.1%）が1.1%に引き下げられます。

つまり、特別税の合計は変わりません。

手取りへの影響は？月収別シミュレーション

税率の合計は変わらないため、実質的な手取り額への影響はほぼゼロです。月収別に確認してみましょう。

復興特別所得税の引き下げ分と防衛特別所得税の新設分が相殺されるため、源泉徴収額はほぼ同水準で推移します。

給与明細・源泉徴収票の見た目はどう変わる？

手取りへの影響はなくても、書類の表記は変わります。2027年1月以降の給与明細・源泉徴収票には「防衛特別所得税」の欄が新たに追加される予定です。

• 給与明細：「復興特別所得税」の金額が減り、「防衛特別所得税」の欄が増える
• 源泉徴収票：新様式に対応。税務署・国税庁から発行される様式が変更される
• 年末調整：影響なし。例年どおりの処理でOK

「給与明細に見慣れない税目が増えた」と驚く方が出るかもしれませんが、手取り額が減ったわけではないので、冷静に確認してください。

企業・給与担当者が対応すべきこと

個人にとっては「ほぼ影響なし」でも、企業の給与システムには2026年中に対応が必要です。

• 給与計算ソフトのアップデート：税率・税目名称の変更に対応したバージョンへの更新
• 給与明細フォーマットの変更：「防衛特別所得税」欄の追加
• 源泉徴収票の新様式対応：2027年分から新フォーマットに切り替え
• 従業員への説明準備：「手取りは変わらない」ことを事前に周知しておくと混乱を防げる

フリーランス・個人事業主への影響は？

フリーランスや個人事業主の場合も、確定申告での税額計算には影響しません。

現行の所得税＋復興特別所得税の合計税率は変わらないため、例年どおりの計算式・税率テーブルで申告できます。請求書の源泉徴収欄の計算も変わりません（源泉徴収の合計税率10.21%は変わらない見込み）。

※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。税制の詳細・施行時期は国税庁・税務署の案内をご確認ください。個別の税務については税理士にご相談ください。

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。ふだん何を考えているかは、note に書いています。

よこまる

公認会計士・税理士。IPO準備企業で、経営に近い場所にいます。仕事は数字を扱うことですが、いちばん興味があるのは「人がどう働いて、どう暮らすか」。お金・税務・AI・キャリア、そして日々のことを、一般論として、自分の頭で考えた分だけ書いています。ここに書いているのは、個人としての見解です。