「年収の壁」103万→178万円に！2026年確定申告で何が変わる？

そもそも「103万円の壁」って何だったの？

「103万円の壁」という言葉、一度は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

これは、給与収入が103万円以下であれば所得税がかからないラインのことです。この数字の根拠は、2つの控除の合計でした。

• 基礎控除：48万円（誰でも無条件に引ける控除）
• 給与所得控除：55万円（給与収入から引ける控除の最低額）

48万円 ＋ 55万円 ＝ 103万円

つまり、年収が103万円以下なら「課税所得がゼロ」になるため、所得税を払わなくてよかったのです。パートや扶養内で働く方にとって「103万円を超えないように」という意識が広まっていたのは、このためです。

2026年から何が変わった？改正のポイント

2026年分（令和8年分）の所得税から、この控除の仕組みが大きく見直されました。

基礎控除：48万円 → 最大95万円に拡大

最大の変更点は基礎控除の大幅引き上げです。従来の48万円から、最大95万円へと拡大されました。約2倍の引き上げです。

給与所得控除との組み合わせで178万円に

給与所得控除の見直しも加わり、2つの控除の合計が最大178万円に。これが「年収の壁が178万円になった」と言われる理由です。

年収別シミュレーション：自分はどう変わる？

実際に数字で確認してみましょう。給与収入のみ・独身のケースで比較します。

ケース①：年収120万円

年収120万円の方は、改正によって所得税がゼロになります。

ケース②：年収150万円

扶養・社会保険の壁はどうなる？

重要なのは、社会保険の壁は今回の改正と別物だということ。

• 106万円の壁：従業員51人以上の会社でパート勤務の場合、社会保険加入義務が発生するライン
• 130万円の壁：家族の扶養から外れて、自分で社会保険料を払う必要が出るライン

「所得税の壁」が178万円になっても、社会保険の壁は変わっていません。年収を増やしたい場合は、社会保険の影響も合わせて確認しましょう。

働き方を見直すための確認リスト

• 今の年収が103万〜178万円の間に収まっているか
• 勤め先の規模・条件（106万円の壁の対象か）
• 配偶者の収入と、配偶者控除の適用可否
• 住民税の非課税ライン（所得税とは別に確認が必要）

まとめ

2026年分の所得税から、「年収の壁」が103万円から178万円に引き上げられました。

• 基礎控除が最大95万円に拡大（従来48万円）
• 給与所得控除との合計で、年収178万円以下なら所得税ゼロに
• 年収120万・150万円の方は所得税の負担がなくなる
• 社会保険の壁（106万・130万）は別途確認が必要

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。ふだん何を考えているかは、note に書いています。

よこまる

公認会計士・税理士。IPO準備企業で、経営に近い場所にいます。仕事は数字を扱うことですが、いちばん興味があるのは「人がどう働いて、どう暮らすか」。お金・税務・AI・キャリア、そして日々のことを、一般論として、自分の頭で考えた分だけ書いています。ここに書いているのは、個人としての見解です。