2026年の改正、何が変わったの？
令和8年度（2026年度）税制改正で、ふるさと納税に高所得者向けの控除上限が設けられました。
具体的には、控除額の上限が193万円に設定されます。この上限を超えるふるさと納税をしても、超えた分は控除されなくなります。
ただし、重要なのは適用開始時期です。
- 適用開始：2028年度以後の住民税から
- 実際に影響が出るのは：2028年6月からの住民税の納付分
- つまり：2026年・2027年のふるさと納税には影響なし
対象は誰？年収1億円以上の話
この改正が影響するのは、年収が非常に高い一部の方だけです。
ふるさと納税の控除上限は、年収・家族構成・その他の控除額によって変わりますが、控除額が193万円に達するのは相当な高所得者に限られます。
目安として、年収1億円以上の方が対象になるケースが多いと言われています。
大多数の人への影響は？
| 年収の目安 | 今回の改正の影響 |
|---|---|
| 〜1,000万円 | 影響なし（従来通り） |
| 1,000万〜5,000万円 | ほぼ影響なし |
| 5,000万〜1億円 | ケースによるが影響は限定的 |
| 1億円以上 | 控除上限193万円の対象になる可能性 |
「ふるさと納税が使えなくなる」というのは誤情報です。制度自体はなくなりません。一般的な所得水準の方には今回の改正はほぼ無関係です。
ふるさと納税、引き続き活用すべき？
答えはYESです。大多数の方にとって、ふるさと納税のメリットは変わりません。
- 自己負担2,000円で返礼品がもらえる仕組みは継続
- 控除上限内でのふるさと納税は今まで通り有効
- ワンストップ特例制度も変更なし
ただし、高所得の方は2028年以降の影響を税理士に確認しておくと安心です。
ふるさと納税は活用価値あり。次は「どこから申し込むか」も大事。普段使うポイント経済圏で選ぶのがおすすめです。
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まとめ
- 2026年改正で高所得者向け控除上限（193万円）が設定された
- 対象はごく一部の富裕層（年収1億円以上が目安）
- 適用開始は2028年度の住民税から（今すぐの影響なし）
- 大多数の方はこれまで通りふるさと納税を活用できる
年末駆け込みで混雑する前に、早めの寄付がスムーズ。普段使う経済圏に合わせて選ぶのが、いちばん損しません。
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※ 本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。税制・制度は変更される可能性があります。最新情報は国税庁ホームページ等でご確認ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談を提供するものではありません。
note には、仕事やキャリアの考えごとを書いています
公認会計士・税理士として実務で見ていること、キャリアで迷ったこと、お金との距離感。答えの出ていない話も含めて置いています。
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