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新NISAの成長投資枠、個別株か投信か。「20%の下駄」で考える

2026 9/12
投資・資産運用
2026年8月10日2026年9月12日

新NISAの成長投資枠。個別株で攻めるべきか、それとも投資信託で淡々と埋めるべきか。ここで手が止まっている方は、かなり多いと思います。

僕の出発点は、少し違うところにあります。成長投資枠は、本来かかるはずの約20%の税金が免除される枠。言い換えれば、国から「20%の下駄」を履かせてもらっている状態です。せっかく下駄を履くなら、それが活きる置き方を考えたい。ただ結論から言うと、何を置いても下駄は履ける。ここが今日いちばん伝えたいところです。

目次

成長投資枠は「年240万円・生涯1,200万円」の枠

まず前提を揃えます。2024年からの新しいNISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の2本立て。この2つは併用できます。

つみたて投資枠との違いは「金額」と「商品の幅」

年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円。両方使えば年間360万円まで。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠として使えるのは1,200万円までという内数の上限があります。

非課税で保有できる期間は無期限。制度そのものも恒久化されています。以前の「つみたてNISAは20年、一般NISAは5年」という期限つきの設計から、大きく変わった部分です。

  • つみたて投資枠:年120万円/長期・積立・分散に適した一定の投資信託が中心
  • 成長投資枠:年240万円/上場株式・ETF・REIT・投資信託など幅広い
  • 合計の非課税保有限度額:1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)

成長投資枠だけを年240万円ずつ使い切ると、上限の1,200万円に到達するまで5年。意外と早い、という感覚を持っておくといいかもしれません。

成長投資枠でも買えないものがある

「成長投資枠=何でも買える枠」と思われがちですが、実は除外されている商品があります。金融庁が示している除外対象は、次のとおりです。

  • 整理銘柄・監理銘柄
  • 信託期間20年未満の投資信託
  • 毎月分配型の投資信託
  • デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

短命な商品、分配で元本を取り崩しがちな商品、レバレッジ的な値動きをする商品。この3つの方向が外されている、と捉えると分かりやすいはずです。制度の設計思想が、けっこう素直に表れている部分。

よこまる
除外リストは、制度が何を避けたいかの表明でもあります。

「20%の下駄」という捉え方

ここからが本題です。成長投資枠を何で埋めるかを考える前に、そもそも非課税とは何が非課税なのかを、正確に押さえておきたいところ。

非課税が効くのは元本ではなく「増えた分」

上場株式や投資信託の売却益・配当には、通常20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかります。NISA口座で保有していれば、この税金がかかりません。

重要なのは、非課税のメリットは「増えた分」にしか発生しないということ。100万円を投じて100万円のままなら、非課税の恩恵はゼロです。逆に、増えれば増えるほど恩恵は比例して大きくなる。これが「下駄」の正体です。

【早見表】運用益ごとの節税インパクト

言葉だけだと掴みにくいので、金額に置き換えます。同じ運用益が出たとして、課税口座とNISA口座で手取りがどれだけ違うか。

運用益(利益)課税口座の税金
(20.315%)
NISA口座の税金手取りの差
10万円20,315円0円+20,315円
50万円101,575円0円+101,575円
100万円203,150円0円+203,150円
300万円609,450円0円+609,450円
500万円1,015,750円0円+1,015,750円
1,000万円2,031,500円0円+2,031,500円

※手数料等は考慮していません。税率は執筆時点のものです。

表を眺めると、下駄の性質がはっきりします。下駄の高さは、利益の大きさに正比例する。利益が10万円なら下駄は2万円分ですが、利益が1,000万円なら200万円分。同じ「非課税」でも、効き方の絶対額はまったく違います。

よこまる
非課税枠は”利益にかかる税金”の話。元本には効きません。

下駄を活かす発想と、その限界

ここまで来ると、「じゃあ利益が大きくなりそうなものを入れたほうが得では」という発想が自然に出てきます。その理屈自体は、確かに筋が通っています。

期待リターンが高いほど、下駄は大きくなる

非課税の恩恵が利益に比例するなら、値上がり幅が大きくなる可能性のある資産ほど、枠の使い道として「効率が良い」ことになります。個別株や、投資信託のなかでも成長性を重視したタイプに目が向くのは、この論理からです。

実際、成長投資枠はつみたて投資枠より対象商品が広く、個別株やETFも選べる設計になっています。選択肢の広さは、この枠のいちばんの特徴。せっかく広い枠なのだから活かしたい、という考え方は十分成り立ちます。

ただし「下駄の大きさ」はリスクの裏返し

一方で、忘れてはいけない前提があります。期待リターンが高いということは、価格の振れ幅も大きいということ。利益が出たときの下駄が大きい商品は、損失が出たときの落ち込みも大きくなります。

しかもNISAには、課税口座にはない構造上の弱点があります。NISA口座での損失は、他の口座の利益と損益通算できず、繰越控除も使えません。損が出たときに税務上の救済がない、という点は押さえておくべきところ。

「下駄が大きい=正解」ではありません。下駄の高さと転んだときの痛みは、同じコインの裏表です。

よこまる
高さのある下駄ほど、転んだときの音も派手になります。

迷ったときの、現実的な埋め方

ここまでを踏まえて、実務的な整理をしておきます。

つみたて投資枠と役割を分ける

2つの枠は併用できるので、「土台」と「上乗せ」で役割を分ける考え方が素直です。つみたて投資枠で分散の効いたインデックス型を積み立てて土台をつくり、成長投資枠は選択肢の広さを活かす。成長投資枠を必ず個別株で埋めなければいけない理由は、どこにもありません。同じ投資信託を成長投資枠でも買う、というのは制度上まったく問題のない使い方です。

自分がどこまでの値動きに耐えられるか。ここが判断の軸になります。夜眠れなくなる配分は、理屈の上で効率が良くても続きません。

売った枠は、翌年に復活する

もう一つ、知っておくと気が楽になるルールがあります。NISAの非課税保有限度額は簿価残高(取得金額)で管理されていて、商品を売却した場合、翌年以降に売却した商品の簿価の分だけ非課税投資枠が復活します。

つまり、一度の判断が一生を縛るわけではないということ。もちろん枠の復活は翌年以降ですし、年間投資枠(成長投資枠なら240万円)の上限は別途かかりますが、「間違えたら終わり」の制度ではありません。この設計を知っているだけで、最初の一歩のハードルはかなり下がります。

まとめ:どちらを選んでも、下駄は履ける

成長投資枠を個別株で使うか、投資信託で埋めるか。効率という一点で見れば、期待リターンの高いものほど非課税の恩恵は大きくなる。この理屈は正しいと思っています。

ただ、どちらを選んだところで約20%の下駄を履かせてもらっている事実は変わりません。そして最ももったいないのは、どちらが正解かを考え込んだまま、枠を使わずに時間だけが過ぎていくことです。制度は恒久化され、枠は売れば翌年復活する。深く考えすぎず、まず動かしていく。そのために新NISAを使い倒していけばいいと、僕は思っています。

※本記事は執筆時点の情報にもとづきます。制度・市況は変わることがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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公認会計士・税理士。IPO準備企業で、経営に近い場所にいます。仕事は数字を扱うことですが、いちばん興味があるのは「人がどう働いて、どう暮らすか」。お金・税務・AI・キャリア、そして日々のことを、一般論として、自分の頭で考えた分だけ書いています。ここに書いているのは、個人としての見解です。
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