iDeCoの出口、10年ルールで何が変わった？僕がそこまで気にしない理由

2026年1月から、iDeCoの一時金と会社の退職金をめぐる退職所得控除のルールが変わりました。いわゆる「5年ルールが10年ルールになった」という話です。正直に言うと、僕はこの改正にそこまで興味がありません。普通に働いて普通に生きている人にとって、そんなに損をする改正だとは思わないからです。ただ、事実は事実として正確に置いておきたい。何が変わって、誰に効いて、どこは気にしなくていいのか。順番に整理します。

2026年1月、何が変わったのか

まず改正の中身から。ここを曖昧なまま「10年ルールが怖い」と言われても判断のしようがないので、対象と適用時期をはっきりさせます。

変わったのは「iDeCoを先に受け取る」ケースだけ

退職金やiDeCoの一時金を複数回受け取ると、退職所得控除が二重に使えないよう、勤続期間の重複部分を調整する仕組みがあります。今回変わったのは、このうちiDeCo（確定拠出年金）の老齢一時金を先に受け取り、あとから会社の退職金を受け取るケースの判定期間。

改正前は「前年以前4年内」にiDeCo一時金を受けていれば調整対象でした。これが「前年以前9年内」に拡大されています。判定期間が4年内なら5年空ければ外れる、9年内なら10年空ければ外れる。だから「5年ルール」「10年ルール」と呼ばれています。適用は令和8年（2026年）1月1日以後に支払われる退職手当等から。すでに始まっているルールです。

従来、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社の退職金を受け取れば、どちらの退職所得控除もフルに使えました。この設計が使えなくなった、というのが今回の改正の実質です。

4年内・9年内・19年内——3つの年数を一枚で整理する

ここが混乱しやすいところ。実は判定期間は3種類あって、変わったのは真ん中の一つだけです。国税庁の説明にもこの3つが並んでいます。

この表で見ると、改正のインパクトが具体的に見えてきます。iDeCoを先に受け取る戦略は、必要な間隔が5年から10年に延びた。一方、退職金が先のケースは元から20年という現実離れした間隔が必要で、そこは何も変わっていません。

制度が複雑になるほど得をするのは、詳しい人より慌てない人です。

そもそも、受け取り方で税金はこう変わる

順番の話に入る前に、iDeCoの受け取り方そのものを押さえておきます。原則60歳から75歳になるまでの間で開始時期を選べて、受け取り方は一時金・年金・併用の3つ。課税の扱いがまったく違います。

一時金：退職所得控除と2分の1課税

一時金で受け取ると「退職所得」になります。退職所得控除は勤続20年までが1年あたり40万円、20年を超えた分が1年あたり70万円。iDeCoの場合はこの「勤続年数」が掛金の拠出期間に置き換わります。30年拠出していれば800万円＋70万円×10年＝1,500万円が控除枠。

さらに、控除を引いた残りを2分の1にしてから課税します。分離課税なので他の所得とも合算されません。この2段構えは所得税の中でも屈指の優遇です。拠出期間が長い人ほど枠が大きくなるので、多くの人は一時金で受け取れば税負担がほぼゼロになります。

年金：雑所得として、他の年金と合算される

年金形式で受け取ると「公的年金等の雑所得」になります。公的年金等控除は使えますが、ここが要注意で、老齢基礎年金・老齢厚生年金と合算して控除を計算します。65歳以上で公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、収入330万円以下なら控除額は110万円。つまりiDeCoを年金で受け取ると、公的年金がすでに使っている控除枠を取り合う形になります。

加えて、年金所得が増えると国民健康保険料や介護保険料に跳ね返ることがあります。税金だけで比べると、この部分を取りこぼします。受け取るたびに給付事務手数料もかかるので、細かく長く受け取るほど目減りする面も。

現実的に、順番はどう決まるのか

ここまでが制度の話。では実際にどう組むか。ただ、その前に確認しておきたいことがあります。「順番を選べる人」は、思っているより少ないという事実です。

大多数の会社員は「退職金が先、iDeCoが後」になる

60歳や65歳で定年退職して退職金を受け取り、そのあとiDeCoを受け取る。これが最も多いパターンです。そしてこの順番の場合、必要な間隔は20年。60歳で退職金を受け取った人がiDeCoの控除をフルに使うには80歳まで待つ必要がありますが、iDeCoの受給開始は75歳まで。物理的に不可能です。

つまり退職金が先に来る人は、そもそも今回の改正の前から、iDeCo側の控除は重複調整を受ける前提でした。10年ルールへの変更で状況が悪くなったわけではありません。ここは落ち着いていい部分です。

iDeCoを先にするなら、10年空ける必要がある

逆に順番を選べるのは、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、その後も働き続けて70歳で退職金を受け取れるような人。この場合、受け取る年の差が10年あれば「前年以前9年内」から外れます。60歳と70歳ならちょうど10年差で外れる計算。

ただし、これを成立させるには70歳まで同じ会社に在籍して退職金を受け取るという前提が要ります。転職も、早期退職も、体調の変化も、会社の制度変更もある。10年先の退職時期を税金のために固定するというのは、正直かなり重い意思決定です。

順番の議論は、選べる人だけの論点。多くの人は退職金が先に来ます。

控除に収まらないなら、併用で逃がす

重複調整を受けて控除枠が足りなくなる場合、一時金と年金の併用という選択肢があります。控除枠に収まる分を一時金で受け取り、はみ出す分を年金に回して課税を平準化する形。運営管理機関によって選べる組み合わせが違うので、受け取りが近づいたら自分の口座で何が選べるかを確認しておくのが実務的です。

なお僕自身は、退職金は基本的に一時金でいいと考えています。何歳まで生きるかも、お金を楽しんで使える健康寿命がいつまでかも分からない中で、わざわざ後ろに繰り延べる選択をするのはもったいない。ここは税金の損得ではなく、時間の使い方の話です。

入口はむしろ広がった（2026年12月の改正）

出口が厳しくなった一方で、入口は大きく広がります。こちらのほうが、金額のインパクトはずっと大きい。

会社員は合算で月6.2万円、加入は70歳未満まで

2026年12月1日施行の改正で、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます。第2号被保険者（会社員・公務員）は企業年金と合算して月6.2万円、第1号被保険者（自営業者など）は月7.5万円。加入可能年齢も原則65歳未満から70歳未満へ拡大されます。2026年12月分から適用で、実際の口座引落は2027年1月分から。

企業年金のない会社員の現行限度額は月2.3万円（年27.6万円）。これが月6.2万円（年74.4万円）まで広がるので、単純に2.7倍です。

効き目は「課税所得」で決まる

ここが今回いちばん伝えたいところ。iDeCoの拠出金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるので、節税額は自分の限界税率でそのまま決まります。つまり、いくら稼いでいるかで効き目がまるで違うということ。

※住民税は一律10%として計算。復興特別所得税は考慮していません。課税所得は年収から給与所得控除や各種所得控除を引いたあとの金額なので、年収そのものとは違います。

この表を見ると分かるとおり、課税所得が上がるほど毎年の効き目が大きくなります。そして出口で調整される可能性がある金額と比べても、入口で毎年確実に効く金額のほうが積み上がりやすい。出口の細工に頭を使うより、拠出できる枠を使い切るほうが素直です。

入口の6.2万円は素直に大きい。出口の細工より、こちらが本命です。

ただしiDeCoには、原則60歳まで引き出せないという性質があります。僕はこれを「未来まで現金を封印する策」と表現してきました。キャッシュは何より強くて、キャッシュがあるからやりたいことができる。だから枠を埋める前に、手元の流動性が十分かどうかは必ず先に確認してください。

出口の最適化より、先にやることがある

ここからは僕個人の意見です。制度の整理は上でひととおり終わったので、そのうえでどう構えるか。

節税のために、仕事や会社を選ばない

冒頭に書いたとおり、僕はこの改正にあまり興味がありません。普通に働いて普通に仕事をして生きている人にとって、決定的に損をする改正ではないからです。10年ルールを外すために退職時期を10年ずらす、そのために会社を選ぶ。そこまでやる労力があるなら、楽しく生産的に生きるか、思いきり遊んで暮らしたほうがいい。

結局のところ、どう受け取るか・いつ税金を払うかという話でしかありません。それよりも、今の収入をどう増やすか、1年後の収入をどう増やすか。そちらに目を向けたほうが、人生に効く金額はずっと大きいはずです。小さいお金の守銭奴にならずに生きられるといいですね。

それでも、税率の基礎は知っておく

とはいえ、知らなくていいという話ではありません。むしろ逆で、基礎的な知識は持っておいてほしいと思っています。自分の課税所得がいくらで、限界税率が何%で、控除がいくら効いているのか。この程度でいいので把握しておく。

そうでないと、「これで節税できますよ」と持ちかけられる変なワンルームマンション投資のような話に引っかかることになります。判断の物差しを持っていない人ほど、こういうものに弱い。分からないものは自分で勉強するか、専門家を正しく使う。この2択でいいと思います。人生でいちばん価値があるのは時間なので、調べるのに時間を使うくらいなら、適正な価格で良い仕事をしてくれる人に頼めばいい。

小さいお金の守銭奴にならずに生きられるといいですね。

まとめ

2026年1月から、iDeCo一時金を先に受け取った場合の判定期間が4年内から9年内に拡大されました。ただし影響を受けるのは「iDeCoを先、退職金を後」で順番を選べる人だけ。多くの会社員は退職金が先に来るので、状況は改正前と変わりません。一方で2026年12月からは拠出限度額が月6.2万円へ広がります。出口の順番に神経を使うより、入口の枠を使い切ることと、今の収入を増やすこと。優先順位はそちらが先です。

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。ふだん何を考えているかは、note に書いています。

よこまる

公認会計士・税理士。IPO準備企業で、経営に近い場所にいます。仕事は数字を扱うことですが、いちばん興味があるのは「人がどう働いて、どう暮らすか」。お金・税務・AI・キャリア、そして日々のことを、一般論として、自分の頭で考えた分だけ書いています。ここに書いているのは、個人としての見解です。