固定資産税、今年はお得に払おう！分納vs一括・税額を下げる方法・ポイント活用まで税理士が解説

固定資産税の基本：いつ・いくら・どう払う？

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物などの固定資産を所有している人に課税される税金です。自宅（マイホーム）を持っている方なら、毎年4月〜5月ごろに市区町村から納付書が届きます。

納付時期は年4回

固定資産税は原則として、年4回に分けて納付します。

自治体によって多少の違いはありますが、この4回払いが基本です。

【結論先出し】分納と一括、どちらが得？

「一括で払えば割引があるはず」と思っている方が多いのですが、固定資産税には一括払い割引の制度はありません（一部の自治体で全期前納報奨金制度がある場合もありますが、現在はほぼ廃止されています）。

つまり、1期分ずつ分納しても、まとめて払っても、支払総額は同じ。であれば、お金を手元に残しておける分納のほうが合理的と言えます。

固定資産税を「下げる」3つのアプローチ

払い方を工夫する前に、そもそも税額を下げられないか確認しましょう。実は、正しい特例が適用されていなかったり、評価額に誤りがあったりするケースが少なくありません。

① 住宅用地の特例を確認する

マイホームが建っている土地（住宅用地）には、大幅な減額特例があります。

この特例は本来自動的に適用されるものですが、建物の解体・用途変更・滅失登記の遅れなどで特例が外れてしまうケースがあります。納付書に記載されている課税明細書を確認し、土地の課税標準額が評価額の1/6になっているか確認してみましょう。

② 縦覧制度を使って評価額をチェックする

固定資産税には「縦覧制度」という仕組みがあります。毎年4〜6月の間、市区町村の窓口で近隣の類似物件の評価額と比較することができます。

「自分の家だけ評価額が高すぎる」と感じた場合は、固定資産評価審査委員会への審査申し出を行うことができます（審査申し出期間：納税通知書の交付を受けた日から3ヶ月以内）。実際に評価額が見直されて税額が下がった事例もあるので、気になる方はぜひ確認してみてください。

③ 省エネ・バリアフリー改修の減額措置を活用する

一定の条件を満たすリフォームを行った場合、翌年の固定資産税が減額される制度があります。

いずれも工事後3ヶ月以内に市区町村への申告が必要です。対象工事を行った際は忘れずに申告しましょう。

支払い方でポイントを稼ぐ「お得払い」

税額が決まったら、次は払い方で少しでも得をする工夫をしましょう。近年、固定資産税のキャッシュレス納付が広がり、選択肢が増えています。

① クレジットカード納付：ポイント還元と手数料の計算が重要

多くの市区町村でクレジットカードによる固定資産税の納付が可能です。ポイントを貯めながら支払える一方、手数料がかかる点に注意が必要です。

還元率1%以上のカードなら手数料を差し引いてもお得になる計算です。ただし、0.5%還元のカードでは逆ざやになる場合があります。ご自身のカードの還元率を確認してから利用しましょう。

② PayPay・スマホ払い：キャンペーン狙いが最強

PayPay・LINE Pay・d払いなどのスマホ決済でも、対応している自治体であれば固定資産税を納付できます。

通常時は還元がほとんどありませんが、各自治体がPayPayと連携したキャンペーンを実施するケースがあり、このタイミングに合わせると大幅なポイント還元が受けられることがあります。納付前に自治体の公式サイトやPayPayのキャンペーン情報を確認してみましょう。

③ 口座振替・コンビニ払い：還元はないが確実

口座振替は納付忘れがなく確実ですが、ポイント還元はありません。コンビニ払いも同様で、手間がかからない反面、得をする要素はゼロです。

まとめ：今年の固定資産税チェックリスト

固定資産税は毎年必ず払う税金だからこそ、少しの工夫で積み重なる節約ができます。「なんとなく一括で払っていた」「PayPayで払えると知らなかった」という方は、ぜひ今年から見直してみてください。

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。ふだん何を考えているかは、note に書いています。

よこまる

公認会計士・税理士。IPO準備企業で、経営に近い場所にいます。仕事は数字を扱うことですが、いちばん興味があるのは「人がどう働いて、どう暮らすか」。お金・税務・AI・キャリア、そして日々のことを、一般論として、自分の頭で考えた分だけ書いています。ここに書いているのは、個人としての見解です。